由里宗之 教授

(YURI, Muneyuki)

メッセージ

由里宗之

かつては銀行員でした。今は「地域金融機関のあるべき姿」および「人生でお金といかにつき合うか」を考えています。

日本の学生で自覚している人は少数派(他の国々ではかなり多い)ですが、金融論的には、大学の授業料も一種の投資(将来の見返りを期待して現金を使うことを我慢し預託すること)です。したがって私の行う教育活動が学生諸君にとって大して将来のため(これは必ずしも金銭的価値に限りませんが)にならなければ、本筋論としては、私は給料分を返す必要があります。もちろん、私がサボっているか否かは、まずもって熱心に授業・プロジェクト研究に取り組む学生にしか目に留まりません。「先生、学費分以上に教えてください」と訴えるような意気込みのある学生諸君との出会いを心待ちにしています。

プロフィール

研究室 317
オフィスアワー 2019年3月末の退職予定に伴い、2016年以降はプロジェクト研究募集ならびにオフィスアワーはいたしません。
担当科目 金融論、金融政策、地域金融論
研究テーマ 地域金融機関論、マネープランニング・投資教育、非営利組織金融論
最終学歴 ハーバード大学ケネディ行政学大学院 公共政策学科修了
学位 Master of Public Policy(ハーバード大学) 博士(商学)(大阪市立大学)
所属学会 日本金融学会、信用理論研究学会、人文地理学会、経済地理学会、日本協同組合学会

担当するプロジェクト研究について

①由里プロジェクト研究:

以下の3つをテーマとします。

1.研究課題: 金融と経済との関わりを理解し、金融機関・金融市場の現況と課題を探ろう(日本経済をどん底に突き落とした「バブル」と、「失われた10余年」の諸事例に焦点を当てます)
2.研究課題II: 預け先(投資先)に「自己責任」を問われる私たち-金融商品とマネー・プランニング(そもそもその前に、どうやったらお金は貯まるか、いくら貯めればよいのか?)
3.研究課題III: これから生き残る企業・金融機関(就職先)は? 経営の良否はどこで判断すればよいのか?

【普段の授業内容】

2年次   日本経済をどん底に突き落とした「バブル」を事例に、金融と経済との深い関わりについて考察します。

3年次   「投資」入門編~中級編を学びます。

4年次   同様の関心を有するメンバーと、グループ学習方式で自主的に研究を進め、ゼミ生全員の前(またはプロジェクト研究発表会)で

      成果を発表します。


②由里・久野プロジェクト研究(共同担当):

ゼミ生たちは久野先生から「コミュニティに根ざした起業・働くこと」および「NPOの運営」につき学びつつ、フィールドワークに基づいたグループ研究を行います。小職はその学びのプロセスを見守るとともに、「問題意識→仮説→検証→結論」という政策考案の基本、その他レポート作成の要領につき指導します。また、地域における起業・働くことを取り巻く経済・金融環境につき、ゼミ生たちが理解できるよう指導します。

著書

発行年月日 書籍名 出版社
2009年3月 『地域社会と協働するコミュニティ・バンク』 ミネルヴァ書房
2008年3月 『ポスト団塊世代の資産運用』(共著) 金融財政事情研究会
2003年6月 『リレーションシップ・バンキング入門』 金融財政事情研究会
2000年2月 『米国のコミュニティ銀行』 ミネルヴァ書房

論文

2016年3月 大恐慌期米国における小銀行独自の業界団体設立の動機と経緯 総合政策論叢、第7巻
2015年3月 ニューディール期金融制度の評価に関する米国金融論壇の金融危機後の変化 総合政策論叢、第6巻
2014年3月 職域信用組合の今日的役割  2012年国際協同組合年記念論文集Ⅱ
2014年3月 戦時期における兵庫県下3銀行の合併中止の経緯とその後の神戸銀行との合併交渉過程 総合政策論叢、第5巻
2013年3月 戦中期銀行合同過程における神戸銀行の店舗展開(後編)  総合政策論叢、第4巻
2012年3月 戦中期銀行合同過程における神戸銀行の店舗展開(前編)  総合政策論叢、第3巻
2010年12月 日米小銀行政策の分岐点としての預金保険制度-大恐慌下での連邦預金保険制度の成立と日本における反応- 中京企業研究、第32号
2010年10月 戦前期銀行合同政策の背景としての「統制経済」志向の政策潮流 中京企業季報、2010年 No.3
2009年12月 「ウォールストリート」発の金融危機と米国のコミュニティ銀行業界の対応 企業環境年報、第14号
2007年12月 ソーシャル・キャピタルの醸成と地域社会・経済の振興
-経済・金融主導型の地域振興策に参考を促す”Tupelo Model”-
中京企業研究、第29号
2007年3月
Operation HOPE -米国のインターシティで活動する経済金融教育・金融サービスNPO-
中京商学論叢, 第52巻
2006年12月 リレーションシップ・バンキングと地域NPO
-米国におけるNPOとコミュニティ銀行との協働による企業促進の事例-
中京企業研究、第28号
2006年3月 米銀における金融コングロマリット解禁論議とコミュニティ銀行業界の戦略的対応 平成17年度 郵便貯金に関する委託研究報告書、 東海郵政局
2006年1月 地域金融とコミュニティ・バンク 信用理論研究学会編 『現代金融と信用理論』、大月書店
2005年6月 米国における金融教育重視の政策的潮流とコミュニティ銀行の金融教育を通じた地域社会貢献 信金中金月報 第51巻2号
2004年12月 米国の銀行業界の変化とCRA(地域社会再投資法
―「市場主義」に立つ大手銀行の豊富な資金をインナーシティに「誘導」する
対銀行政策メカニズムの形成―
中京商学論叢, 第51巻2号
2004年7月 米国の地方都市における地域再活性化のためのコミュニティ銀行と地域の協働ネットワークの役割―ミネソタ州ダルースの事例― 中京商学論叢, 第51巻1号
2003年8月 米国の地域型クレジット・ユニオンにみる個人向けに特化した「コミュニティ・バンキング」のあり方 調査季報(国民生活金融公庫) , 第66号
2003年3月 サムフォード大学コミュニティ銀行研修所のケース・メソッドにみる米国のコミュニティ銀行の経営課題 中京商学論叢, 第49巻2号
2002年10月 信用金庫の収益性低下要因およびその回復策の検討―米国のコミュニティ銀行との比較において 中京商学論叢, 第49巻1号
2002年3月 米銀に見る「市場規律」下での店舗戦略の問題点とわが国の郵便貯金制度の将来像に関する含意 郵便貯金に関する委託研究 ―平成13年度個人研究(東海郵政局)
2001年10月・2002年3月 京浜葉大都市圏における預金金融機関の店舗展開の拡散性と業況悪化との関連性 (前編・後編) 中京商学論叢, 第48巻1号・2号
2000年12月 預金金融機関の店舗展開の拡散性と業況悪化との関連性
―京阪神大都市圏の地域預金金融機関を事例として―
中小企業研究(中京大学), 第22巻
2000年9月・2000年12月 地域経済学的指標を用いた地域金融機関の立地条件の計測の試み―中京大都市圏の預金金融機関を事例として―(前編・後編) 中京商学論叢, 第47巻1号・2号
2000年1月 (1999年6月) Japanese Regional Banks’ Strategy toward Mutual Funds _based on the experiences of U.S. regional banks-- Stonier Thesis, Center for Banking Information, American Bankers Association

その他

社会活動 瀬戸信用金庫経営・業務委員会委員
(財)あいちコミュニティ財団理事
全国信用金庫研修所講師